プレスリリース

2024 年 10 月 23 日
東海クラリオン株式会社

　車載器専門商社の東海クラリオン株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：安部 源太郎、以下 当社）は、トラックやバスをはじめとする自動車のバック時、右左折時の事故を防ぐことを目的にカメラ機能拡張ユニット『iBOX（アイボックス）2.0』を開発し、2024 年 10 月 23 日（水）より、運送事業者などの法人を対象に販売開始いたします。カメラとモニターの間に取り付ける安全装置で、AI 画像解析によって車両の後方、もしくは側方に接近する対象物を検知し（※1）、3 種類の警告方法でドライバーに知らせます。

■カメラとモニターの間に後付けして人や自動車の接近を警告

　『iBOX2.0』は、バックカメラとサイドカメラの映像をAIが画像解析する仕組みで、車両付近の人や自動車などを検知してドライバーに警告する安全装置です。カメラとモニターの間に後付けするので、車両に既設のカメラシステムにも対応しており、新たな設備投資を抑えて警告システムを導入できます。警告方法はモニター表示、音、インジケータの３種類があり、対象物を検知したエリア、人や自動車の進行方向など、状況に応じて警告が変わります。たとえばバック時、車両進行方向に人が進入してくるときは衝突の危険があるため警告音が鳴りますが、危険度が低い離脱しているときは鳴りません。このように警告を変化させることで、ドライバーのすばやい状況把握を補助し、検知過多によるストレスを回避します。

　当社はこれまでにも後付けのカメラ機能拡張ユニットを開発、販売していましたが、デジタルカメラへの取り付けが課題でした。『iBOX2.0』は複数のメーカーのカメラにも対応しているため、今回、取り付けられる車両が大幅に増えました。また、検知エリアを細かく変更することを可能にし、カメラを既定の位置に取り付けられない場合にも同じように検知するなど、よりユーザーニーズに沿った柔軟な設定ができるようになりました。

■新たな人材の活躍が期待される運送業界の安全をサポート

　運送業界は2024年問題などでドライバーの人手不足が深刻化しており、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では「トラックドライバーの長時間労働を抑制する際、労働時間削減のために具体的な対応を行わなかった場合には、輸送能力が不足する可能性がある。」として、2030年度には輸送能力の34.1%が不足する可能性があると発表しています（※3）。またバス事業においては、運行の継続が困難となったケースもあり、減便や廃業に追い込まれた企業は少なくありません。人材確保に向けた取り組みは国としても進められており、2024年3月には在留資格「特定技能1号」の対象分野に自動車運送業が追加されました。今後は外国人ドライバーをはじめ、高齢ドライバーや女性ドライバーにも活躍が期待されていますが、新しくドライバーになる人は運転に慣れていない場合がほとんどで事故リスク増加のおそれもあります。特にバック、右左折をするとき、カメラとモニターが取り付けられていても、モニターから目を離した一瞬で事故が発生した事例もあるため、より一層の対策が必要です。

　このたび当社が発売する『iBOX2.0』はモニター表示だけでなく、音とインジケータによる警告があり、ミラーを見ているなどでドライバーがモニターを注視していないときにも役立ちます。運転に不慣れなドライバーからベテランドライバーまで、通常の安全確認の流れの中で警告を認識でき、多くの場面で強力に安全をサポートすると考えています。

（※1）最大入力カメラ数2のため、後方＋左側方の検知、または右側方＋左側方の検知が可能です。
（※2）モニターは別売です。
（※3）出典：「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ」（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001626756.pdf）

【会社概要】
社名 ：　東海クラリオン株式会社
本社 ：　愛知県名古屋市中区正木一丁目14番9号
TEL ：　052-331-4461(代表)
設立 ：　昭和46年8月
資本金 ：　1億円
代表者 ：　代表取締役　安部 源太郎
事業内容 ：　業務用車載器の企画開発・販売・メンテナンス
URL ：　https://www.tokai-clarion.co.jp/