バック事故防止のため国際基準が導入されました

国土交通省は6月9日、車がバックする際の事故を防ぐため、来年５月以降の新型車などに、後方を確認できるバックカメラやセンサー又はミラーなどの装着を義務付ける公示等を一部改正すると発表しました。

近年では、衝突被害軽減ブレーキや、オートライトなども安全につながる様々な機能が義務化されてきていますが、今回の改訂は、国連のWP29（自動車基準調和世界フォーラム）で「後退時車両直後確認装置に係る協定規則（第158号）」が採択されたことを受けて基準を改正しようというものです。

後退時の事故がワースト１。年間1.5万件以上

先週も新潟・三条市にある保育園の駐車場で、３歳の園児が車にひかれて死亡する事故がありました。
このような後退時の事故件数は、去年1年間でも1万6400件（公益財団法人の交通事故総合分析センター）にもなり、後退時など安全不確認が原因の事故がワースト1位となっています。

義務化の対象は、来年5月以降の新型車に適用され、継続生産車についても2024年5月以降に生産されるものは適用となります。

必要とされるカメラは、車体の後方30cmから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは、20cmから1メートルまでの範囲を感知できるものとされています。

また今回の改訂には、ハイブリッド車や電気自動車の電気安全対策の強化のため、冠水走行時の暴露試験や、電気システムに異常が発生した場合に運転者に警告するなどの要件も追加されました。

バックカメラかセンサーの「いずれか」となっていて、両方をつければより安全にはなりますが、車の種類によっては後方カメラが取り付けられない場合があったり、カメラを確認するための運転席のモニター設置など、車体価格が値上がりしてしまう事を考慮しているのだと思われます。

死角の危険からドライバーをサポート

しかしバックカメラやセンサーが義務化されたとは言え、車には死角が必ず存在しています。またカメラに写っていたとしても、ドライバーは気がつけないことも実際にはあり得ます。

これからの安全装置の進化は、その死角をできるだけ無くしていく技術、またドライバーの目をサポートする画像検知や、画面表示や音による警告を付加していく機能が、広がっていく事でしょう。

さらに新車、新型車のみならず、既存車の安全対策も合わせて普及することで、より安全な自動車社会の実現に近づいていけます。