なぜ「女性」が進出?【建設業の実態】を解説! | 東海クラリオン 株式会社 | 企業 法人 車載機器の専門商社 愛知 名古屋 三重 津 岐阜

INFORMATION

お知らせ

2022.11.15

なぜ「女性」が進出?【建設業の実態】を解説!

目次

  • 建設業に女性が少ない理由
  • 建設業で女性の活躍が期待される理由
  • 建設業の女性就業者の現状
  • 建設関係で女性が活躍している職種
  • まとめ


建設業に女性が少ない理由

他の業界と比べても建設業では男性比率が高く、 長く男性主体の状態が続いています。
建設業において女性従業員の比率が増えないのは、 女性を受け入れるための働きやすい環境が整備されていないことが大きな要因のひとつです。

具体的な環境不足として、次のような課題があげられます。

待機所・トイレ・更衣室など女性専用の設備がない

建設業では、現場での長時間勤務が常態化しているにも関わらず、現場に女性専用の待機所やトイレ、更衣室などの設備がないことが多いです。
このような現場環境が、建設業に女性が少ない原因のひとつとなっています。
従業員が安心して働くために、男女それぞれの専用設備を用意することが必要です。

女性を受け入れるための従業員意識が整っていない

従業員の中には、女性には現場での仕事は無理だと決めつけているような人がいるということです。
また、 女性をどのように扱えばいいのかを理解していなかったり、過剰に特別扱いするなど女性の受け入れ体制が整っていないことにより、女性が働きにくいと感じる環境になっている場合も少なくありません。
このような現場では、どうしても柔軟性や多様性が失われてしまうため注意が必要です。

出産や子育てと両立するための制度が完備されていない

建設業では、 現場での長時間勤務が常態化していることにより妊娠・出産によって現場復帰が難しくなるなど、産休・育休制度が 不十分な企業も少なくありません。
女性の出産・子育てと両立できる勤務時間の設定や従業員への理解を求める教育など、働き方についての対策が必要です。


建設業で女性の活躍が期待される理由

コミュニケーション能力の高さ

一般的に、女性はコミュニケーション能力の高い人が多いといわれています。
建設業では、資材の管理やスケジュールの把握、各作業員の進捗など、日常的に多くの意思疎通や情報交換が必要です。
特に、女性ならではの丁寧さや共感力を活かした対応が求められていることもあり、コミュニケーション能力の高さが重視されます。

女性ならではの視点

女性は男性にはない視点や、異なる視点から物事を捉えられるためその多様性が活かせます。
男性目線だけでは趣向が偏ってしまったり、見落としてしまっていた部分などに女性ならではの意見を反映させることで、より幅広い層へアプローチや新商品・サービスの開発、作業効率化など様々な効果を生み出すことが可能です。
現状の建設業界は男性が多い現場であるからこそ、女性の強みを存分に活かせるシーンがたくさんあるのです。

建設業全体の人手不足

近年、建設業離れや少子高齢化問題により、建設業界では特に人材不足が問題となっていることから、女性の採用を積極的に行うようになりました。
バブル時期の建設物の寿命や、都市再開発による建設ラッシュ、災害復興など、需要が高まっており仕事は増加傾向にあります。
そこで、人手不足問題の解決策のひとつとして女性の採用が注目されているのです。


建設業の女性就業者の現状

建設業の女性就業者と男女比

建設業における女性の就業数は前年より2.4%増加し、令和元年度で84万人となっています。
ただし、全産業の女性割合は44.5%であるのに対し建設業では16.8%と、増加しているとはいえまだまだ女性が少ない状況です。

また、建設業における女性技術者・技能者も増加傾向にあります。
平成26年における女性技術者が1.1万人であったのに対し、令和元年で2.2万人と倍増しています。
女性技能者も8.7万人から11万人に増加しており、比率が低いとはいえ、建設業は女性が活躍できる環境に変化していることは確かだといえるでしょう。

建設業の女性の働き手を増やす取り組み

建設業における女性の就業者増加の背景として、国や企業による取り組みによる成果が考えられます。


・女性の入職支援

高校・大学との連携により、建設会社と学生が接する機会の提供や、現場を実際に見てもらうことによるやりがいや魅力のアピール、自分が働く姿のイメージしやすさにもつながります。

また、女性採用に積極的な企業の合同説明会やインターンシップ、女性技術者の出張講義なども重要な入職支援の取り組みのひとつです。

・女性の定着支援

平成26年に国土交通省と建設5団体より発表された「もっと女性が活躍できる建設業行動計画 」や、地域協働推進事業、日本建設業連合会の「けんせつ小町活躍推進計画」、厚生労働省による助成金制度である「建設労働者保育助成金」などは、女性の定着支援へ向けた取り組みです。

このような制度や団体の活動もあり、労働環境の改善や女性同士の交流、仕事への取り組み方など、女性が建設業界で長く働けるための環境作りに多くの企業が力をいれるようになっています。

具体的には次のような取り組みが行われています。

労働環境の面では、ハラスメント防止や女性を特別扱いしないなど、意識面の環境整備に力を入れています。
同時に、女性用の待機所・トイレ・更衣室や、女性に配慮した工具や作業服など、ハード面の整備の取り組みも進んでいます。

テレワークや在宅勤務、短時間勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方の導入により、出産・育児・介護などと両立しやすい働き方も増えています。
さらには女性のメンターやロールモデルとの交流の場を作ることで女性の孤立を防ぐなど、取り巻く環境の支援も進んできています。

その他にも、大手ゼネコンではベビーシッター補助が出たり、研修講師として休職中にも業界との接点を確保するための企業と女性のマッチングなど、様々な支援により女性が働きやすい環境が整えられつつあります。

・女性リーダーの育成

国土交通省では、経営者やゼネコンに勤務する女性社員の合同研修会に向け、建設現場の女性リーダーを増やすための研修を行なっています。
この研修では、リーダーが備えるべき資質や現場での指示の出し方などを、実践形式で学びます。
また企業の中には、女性社員を部下に持つ上司への研修や女性リーダー候補の研修などを行なっている企業もあります。

このような取り組みの成果もあり、2021年8月時点で建設業における女性管理職の割合は、6.1%と過去最高を更新しています。



建設関係で女性が活躍している職種

建設に関する職種は幅広く、職種によって大きく働き方が異なります。
ここでは女性ならではの適性が活かせる職種をご紹介します。

建築士

女性が活躍している職種の代表例は建築士です。
建築士になる女性が増えている理由としては、女性目線の設計やイメージを察する感性、柔軟な対応力などで依頼者側の評価が高い傾向にあることがあげられます。
また、ゼネコンにおいては分業化が多いため仕事と家庭を両立しやすいことや、資格を活かした独立ができることなども建築士ならではのメリットです。

施工管理

建設現場の進捗の把握や、安全・原価などの管理を行い現場の指揮を執る施工管理は、今後女性の割合の増加が期待されている職種です。
施工管理は人手不足のため女性の採用が活発になってきており、働きやすい環境づくりも進んでいます。

専門の工事業者や職人などの取りまとめを行うために必要な、コミュニケーション能力や細やかな配慮をする力は女性の方が適性があることが多いです。
また、危険な箇所を素早く察知する能力が男性より女性の方が優れているといわれている点でも、女性の活躍が期待できるといえます。


CADオペレーター

CADオペレーターは設計士の指示のもと、CADソフトを使い図面を修正・調整・製作する職種です。
設計者や設計変更などの意図を汲み取る力や、女性ならではの特性や感性が役立つといわれていることから女性に向いているとされ、多くの女性が実際に活躍しています。

また、他の職種に比べCADオペレーターは最もリモートワークがしやすい職種です。
打ち合わせの回数が少ない点や自宅での作業がしやすい点で、仕事と子育てなどの両立がしやすいことからも人気を集めています。


まとめ

建設関係の仕事は、「建設=力仕事」という固定概念や「出産や育児との両立が難しそう」「セクハラやパワハラがありそう」など、女性にとって働きにくいネガティブなイメージもあるようです。

しかし、国や企業による取り組みによって建設業界は女性が働きやすい環境へと変化してきており、実際に女性の就業者は右肩上がりに増加しています。
こういった環境の整備は、まだまだ大手企業中心の動きであり、業界全体で全国的に普及しているとは言えないのが現状です。

また、建設業は今後も高い需要が見込まれている一方で、日本全体の問題でもある生産年齢人口の減少により、人材が十分に確保できていない企業も多くあります。

時代とともに多様化するニーズに応えることや人材を確保することは、建設業発展のためにも重要です。
建設業界を活性化させていくために、女性の働きやすい企業作りを積極的に行うことが大切なのです。

CONTACT

お問い合わせ

ご相談・ご質問等ございましたら、
お気軽にお問い合わせください。

call 052-331-4461

(受付)平日/ 9:00~12:00、13:00~18:00

お問い合わせ